入国禁止の新しい大統領令、連邦控訴裁で5月に審理

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入国禁止令について5月に審理が行われる見通しとなった

入国禁止令について5月に審理が行われる見通しとなった

(CNN) イスラム圏6カ国から米国への入国を一時的に禁止するとしたトランプ米大統領の新たな大統領令を巡り、第9巡回連邦控訴裁判所は3日、大統領令の合法性について審理する口頭弁論を5月に開くと発表した。

新たな大統領令については、ハワイの連邦裁判所が3月、イスラム教徒を冷遇する内容は米国憲法に違反する可能性があるとの判断を示し、執行の差し止めを命令。この判断を不服としてトランプ政権側が上訴していた。

この問題ではトランプ大統領が今年2月、イスラム圏7カ国からの一時入国禁止を盛り込んだ最初の大統領令を出し、全米で混乱が発生。ワシントン州などの連邦裁判所が差し止めを命じる仮処分を言い渡し、第9巡回連邦控訴裁も差し止めを支持した。

これを受けてトランプ大統領が3月に改めて出した新大統領令は、永住権やビザの保持者を対象外とするなどの改訂を加えたが、ハワイ州とメリーランド州の連邦地裁は、依然として憲法に定められた要件を満たしていないと判断した。一方で、バージニア州の連邦地裁はトランプ政権側の主張を認めている。

第9巡回連邦控訴裁で5月に今回の審理を担当する裁判官3人の名はまだ発表されていない。しかし同裁判所の裁判官のうち、共和党が任命した少なくとも5人は、今回のような大統領令の発令に関して大統領の法的権限を認める姿勢を示している。

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