入国禁止の米大統領令、ワシントン州も差し止め請求

入国禁止の対象となる国は当初の７カ国から、イラクを除外した６カ国に減らされた。それでも「文言は実質的に変わらない」とファーガソン司法長官は述べ、「中核的な条項に依然として憲法上の問題がある」との見解を示した。

その上でファーガソン司法長官は、最初の大統領令の執行を停止させたロバート裁判官の仮処分命令は、新しい大統領令の施行にも適用されるはずだと主張している。

これに対して司法省は６日、ロバート裁判官の仮処分命令について、新しい大統領には適用されないと主張する意見書を提出した。

ワシントン州は訴えを通じて引き続き、大統領令がイスラム教徒に対する差別に当たるという主張を展開する。

一方、ハワイ州も執行差し止めの仮処分を求めて連邦裁判所に申し立てを行っている。裁判所は、大統領令が発効する１６日の前日の１５日に審理の期日を設定した。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は９日、大統領令は合法だと強調し、執行へ向けた自信を示した。