トランプ政権下で再確認、専門家が答える米入国審査Ｑ＆Ａ

弁護士との面会を要求できるか

米国民であれば、事情聴取の場に弁護士の立ち会いを求めることができる。

米国民でなければ一般的に、弁護士を呼ぶ権利はない。ただし刑事事件で立件されている場合や、自分の在留資格以外の問題に関連して質問される場合は別だという。

例えばこれまでの渡航先や米国に持ち込む品目といった基本事項を逸脱して、政治的信条や電子機器の中身などについて質問された場合は、市民権のない渡航者も含めて、弁護士を呼ぶ権利があるはずだとウェスラー氏は指摘している。

ＣＢＰにグリーンカードを没収される可能性

ＣＢＰの職員が永住権の保持者に対し、永住権を破棄させるような書類に署名させることはできない。

リッツォ氏によると、重大な犯罪を犯して国外退去処分となる場合などを除き、ほとんどの場合、永住権の保持者は移民裁判官による審理を受ける権利がある。従ってその審理が開かれるまでは米国に戻ることを許される。