米、外交官３５人追放など対ロ制裁発表　ロシアは報復言明

米国はこれとは別に、サイバー活動を通じて資金や個人の特定につながる情報を不正に流用したとして、ロシア人２人にも制裁を科した。２人は以前から米連邦捜査局（ＦＢＩ）が指名手配していた。

これを受けドナルド・トランプ次期米大統領は２９日、声明で、「今は米国がより大きなこと、より良いことに向かい前進すべき時だ」と述べた。トランプ氏はロシアの選挙介入があったことを疑問視する見方を公にしている。ただ、この問題について報告を受けるために来週、情報機関の当局者らと会う意向だとも付け加えた。

オバマ政権の高官は同日、記者団に対し、トランプ氏が大統領令により今回の制裁を撤廃する可能性もあると認めた。

こうした一連の措置に対し、ロシアは同日、即座に反応を示した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、外交官の国外追放に対抗して同様の措置を講じる意向を表明。ただ、詳細は明らかにしなかった。また、ペスコフ大統領報道官は記者団に対し、報復措置に代わる選択肢は存在しないとしたうえで、プーチン氏は決断を急いではないとも付け加えた。

米当局者によれば、ロシア当局はこの後、最初の目立った動きとしてモスクワにある英米系の学校の閉鎖を命じたという。