米公館閉鎖、きっかけはアルカイダ幹部間の通信　期間延長も

米政権高官と安全保障当局者らはテロの危険性に関する会合を開き、中東の米軍の警戒態勢が強化された。

米議員らによれば、公館閉鎖や渡航警戒情報の対象が広範囲に及んでいるのは、テロ計画の具体的な場所が絞り込まれていないためとみられる。

ただしイエメンの欧米関連施設が標的とされるとの懸念は特に強く、首都サヌアの米大使館周辺では５００メートル以内に戦車少なくとも１２台が展開し、イエメンの特殊部隊も出動するなど厳戒態勢が敷かれている。

「２００１年９月の米同時多発テロ以来の大規模な脅威」との指摘がある一方、現地からは「アルカイダは近年弱体化している。脅威は誇張されている」（サヌアの大学教授）といった声も上がっている。

米政権による徹底した警戒の背景には、昨年９月にリビア東部ベンガジで起きた米領事館襲撃事件をめぐり、政府の対応が批判を浴びた経緯があるとみられる。