不法就労者にも市民権獲得の機会　米国民の８４％が賛成

（ＣＮＮ） 米議会で論議されている移民改革をめぐり、不法就労者に米市民権獲得への道を開くことを支持する米国民の割合が８割を超えたことが１７日までに分かった。ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが発表した世論調査で明らかになった。

調査によると、不法就労者でも米国に一定年数滞在していて仕事を持ち、税金を払えば市民権の申請を認める制度について、８４％が支持すると回答した。

支持政党別に見ると、民主党支持者の方が共和党支持者に比べて賛成の割合が高かったが、共和党でも７８％がこの制度を支持。男女別では女性の方が男性に比べて支持率が９ポイント高かった。それでも男性の７９％がこの制度を支持している。

同様の制度はＣＮＮが２００７年に実施した調査でも８０％に支持されていた。

米議会では、超党派の議員が包括的移民改革法案をまとめ、１６日にも上院に提出する。法案は、２０１２年より前に米国に入国した不法就労者が罰金を払ったうえで過去にさかのぼって税金を納めれば、一定期間が経過した後に永住権や市民権の申請を認める内容。

世論調査は４月５～７日、全米の成人１０１２人を対象に電話で実施した。