「米国の将来を楽観視」５６％、４年前より低下　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国の将来について楽観的な見通しを示す国民は５６％と、オバマ大統領が初当選した４年前を２０ポイント下回っていることが、２６日発表された最新の世論調査で分かった。

調査はＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが１６～１８日、成人の米国人１０２３人を対象に電話で実施した。

それによると、米国が今うまくいっていると答えた人は４３％で、大統領選前と同じ数字。うまくいっていないと答えた人は５７％に上った。

オバマ大統領の２期目に明るい見通しを示す人は５４％、悲観的な見通しや懸念を示す人は４４％だった。２００４年の大統領選でブッシュ前大統領の再選が決まった後、２期目を楽観視するとの声は５８％を占めていた。

大統領の支持率は５２％と、選挙前からほとんど変わっていない。今年２月以降ずっと４９～５２％の範囲で推移している。世代別にみると、若者の支持率が５８％に上ったのに対し高齢者では過半数が不支持と答え、依然として明確な格差がみられた。一方、男女別の支持率はともに５２％と並んだ。