米巨大IT企業の決算出そろう、コロナ禍で一段と支配強化

今年4~6月期の決算で米IT企業の需要増加が浮き彫りになった/Shutterstock

今年4~6月期の決算で米IT企業の需要増加が浮き彫りになった/Shutterstock

(CNN Business) 米アマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルの最高経営責任者(CEO)が反トラスト法(日本の独禁法に相当)をめぐる議会証言を行った翌日の30日、4社の決算が出そろった。新型コロナウイルス禍のさなかに巨大IT企業が一段と市場支配を強化した状況が浮き彫りになった。

フェイスブックによると、今年4~6月期、インスタグラムやワッツアップを含む各種アプリの月間アクティブユーザー数は30億人以上に上った。同社はこの数字について、「世界中の人が自宅待機する中でユーザーエンゲージメントが増えた」ことの表れとの見方を示した。

アマゾンの4~6月期の売上高は前年同期比40%増の889億ドル(約9兆2000億円)と、アナリスト予想を80億ドル以上も上回った。コロナ禍により世界各地で需要が急増したことが追い風となった。

アップルはハードウエア製品やデジタルサービスが軒並み好調で、4~6月期は11%の増収となった。クックCEOはこの結果について「不確実な時代にあっても、当社の製品が顧客の生活の中で重要な役割を果たしていることの証し」としている。

4社で唯一例外となったのがグーグルの親会社アルファベットで、前年同期比で初の減収となった。新型コロナ禍と景気低迷を受け、中核の広告事業が打撃を受けたとみられる。ただ、グーグルの株価は時間外取引で1%近く値上がりした。

米国の他の企業の業績が落ち込む中、こうした力強い売り上げの伸びは際立っている。米商務省経済分析局の30日の発表によると、4~6月期の国内総生産(GDP)は年率換算で32.9%縮小した。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]