トランプ氏が大統領令に署名、安保リスクある通信機器の使用禁止

トランプ大統領は、安全保障上の脅威となる企業の通信機器を利用することを禁止する大統領令に署名した/Kevin Dietsch/Pool/Getty Images

トランプ大統領は、安全保障上の脅威となる企業の通信機器を利用することを禁止する大統領令に署名した/Kevin Dietsch/Pool/Getty Images

ワシントンDC(CNN Business) トランプ米大統領は15日、安全保障上の脅威と位置付けるメーカーの通信機器を米企業が使用することを禁じる大統領令に署名した。

米国は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が欧米諸国のインフラネットワークにスパイ行為のリスクを及ぼしているとして中国と対立しており、今回の決定で米中間の緊張がさらに増す可能性がある。

ホワイトハウスの当局者は、大統領令の標的として中国とファーウェイを念頭に置いているかは明言しなかった。

ただ、米商務省は大統領令発令の直後、米国益を侵害していると認定する企業のリストにファーウェイを正式に追加した。トランプ政権はこれにより、ファーウェイが大統領令の適用対象となるよう徹底を図る方針とみられる。

トランプ政権は現在、通商協議で中国にさらなる圧力をかけるべく模索している。

複数の政権高官は大統領令について、外国の敵対勢力から米国のネットワークを保護するというトランプ氏の決意を反映したものだと説明した。他の当局者は、ファーウェイ製品が中国政府による機密通信の不正傍受に使われる可能性があると主張、他国に対してファーウェイ製品の使用をやめるよう公然と働きかけている。

高官の1人によると、トランプ政権は今後150日でより具体的な規則を策定する予定で、企業関係者を招いて意見聴取する機会も設けるという。

現時点でファーウェイ広報担当のコメントは得られていない。

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