ユーザーはフェイスブックの「商品」、共有情報は管理不能

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ユーザーの個人情報は、フェイスブックでは通貨に相当する。同社は日々、そうした情報を売買している。

例えば特定の政治的関心をもつ、特定の年齢層の顧客向けに広告を出したいと思った場合、フェイスブックではそれができる。

ユーザーがフェイスブックで共有した内容と、フェイスブックがそのユーザーに関して行った推測は、同じようなユーザーのデータと組み合わされ、氏名を削除した状態で、パッケージ商品として企業向けに販売される。企業はこれを利用して、影響を与えたいユーザーの画面に広告を表示する。

フェイスブックでは、ユーザーは「商品」であり、広告主が顧客になる。

フェイスブックだけではない。広告に支えられているほとんどのネットワークは、ユーザーの情報の一部を第三者に販売している。グーグルも、マイクロソフトも、ヤフーも、アマゾンも、ツイッターも同じだ。

ユーザーは無料でフェイスブックを使う代償として、プライバシーをさらす。ほとんどの場合、その交換条件はうまくいく。ユーザーは投稿や検索や共有に無料サービスを利用する。ほとんどの企業はそのデータを収集し、フェイスブックのような企業が許容する範囲内で、正規の目的にそれを利用する。

だが、ユーザーを商品とするやり方が、常にユーザーのためになるとは限らない。英国のデータ分析会社「ケンブリッジ・アナリティカ」が２０１６年の米大統領選挙に介入する目的で、フェイスブックのユーザー５０００万人の個人情報を不正に入手していたことが、このほど発覚した。

インターネット企業にとって、ユーザーがもっと自分の情報を自分で管理できるようにすることへのインセンティブ（動機付け）は低い。ユーザーが共有する情報が減れば、ＳＮＳの収益も減る。