アマゾンの第2本社誘致、各都市があの手この手

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アマゾンの第2本社誘致に北米の多くの自治体が名乗りを上げた

アマゾンの第2本社誘致に北米の多くの自治体が名乗りを上げた

ニューヨーク(CNNMoney) インターネット小売り世界大手の米アマゾンが第2本社を北米で建設すると発表したことを受け、各地で誘致合戦が活発化している。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)に巨大サボテンを贈る街が現れたり、大幅な減税を提案したりする自治体も。中には、本社を置く街の名前を「アマゾン」にするというところまで出てきた。

アマゾンによれば、北米に第2本社を建設する意向で、建設や運営に少なくとも50億ドル(約5600億円)の費用がかかり、雇用者の数は最大5万人にのぼるという。

アマゾンは各市などから提案を募っている。締め切りは10月19日。アマゾンは、人口100万人を超える郊外や都市部で、技術関連の人材を引き付けられる場所などの要望をリスト化している。

さまざまな都市が、第2本社誘致に名乗りを上げている。

アリゾナ州ツーソンでは、経済団体「サン・コリダー」が約6.4メートルのサボテン「ベンケイチュウ」をトラックの荷台に乗せてアマゾンまで配送した。ただし、ベゾスCEOが、すぐにはサボテンをシアトル本社の周囲に植えることはなさそうだ。アマゾンによれば、贈り物は受け取れないとして、サボテンはアリゾナ・ソノラ砂漠博物館に寄付するという。

アラバマ州バーミンガムは、市長の正式な誘致要請に合わせて、アマゾンの巨大な配送用の箱を3つ市内に設置した。巨大な配送箱は今後、増える計画だという。

ジョージア州ストーンクレストは、アマゾンが第2本社の設立先に選んだ場合、約1.4平方キロの土地を切り分けることを市議会で決定した。新区画の町は「アマゾン」と呼ばれることになるという。

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