盗聴報道は「まったくの誤り」 米NSA長官が主張

米下院情報特別委員会の公聴会が開かれ情報機関トップが証言した

米下院情報特別委員会の公聴会が開かれ情報機関トップが証言した

また、昨年1年間に収集した数十億件の個人情報のうち調査対象となったのはわずか288件にとどまり、NSA内部で特定の電話番号の記録を閲覧する権限を持つ者は22人しかいないと説明した。

一方、クラッパー長官は外国首脳に対する盗聴活動について、首脳らの意図を確認することは「情報活動の基本だ」と述べた。米国の同盟国も米指導者に対して同様の活動をしていると思うかとの質問には、「間違いない」と答えた。

そのうえで、スノーデン容疑者が米当局の情報収集活動を暴露したことは非常に大きな損害をもたらしたと非難。米国の活動は合法的であり、厳しい監督体制も機能していると主張した。時にはミスも起きるが、そのたびに適切に対処してきたと語った。

同委員会のロジャーズ委員長は、外国での情報活動は米国や同盟諸国をテロから守るうえで重要な活動だと指摘し、「どんな国でも外国の情報を収集している。米国が他国と違う点は、高度な監視体制とプライバシー保護の精神、そして情報収集に対するチェック・アンド・バランスの仕組みだ」と述べた。

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