トランプ氏、ゴールドマンＣＥＯに新たなエコノミスト雇うよう提言　関税コストにまつわる同行の報告受け

（ＣＮＮ） 米投資銀行ゴールドマン・サックスのトップエコノミストが、関税引き上げによる物価上昇の負担は間もなく主に消費者に転嫁されるだろうという調査結果を発表してから数日後、トランプ大統領は同行のデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、新しいエコノミストを起用するよう促している。

「関税はインフレを引き起こしていない。その他米国にとってどんな問題も起きていない。巨額の現金が財務省に流入しているのを別にすれば」と、トランプ氏は１２日、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルへ投稿。「デービッド・ソロモン氏とゴールドマン・サックスは、当然の功績を認めようとしない」との見解を示した。

その上で「デービッドは新しいエコノミストを雇うべきだと思う。あるいはＤＪに専念して、大手金融機関の経営には関わらない方がいいかもしれない」と付け加えた。

ソロモン氏は以前、著名なイベントに定期的に出演していた。しかしゴールドマン・サックスの取締役会からの圧力を受け、ＤＪの副業は２年前に辞めていた。

ゴールドマン・サックスのエコノミストが週末に発表したレポートでは、米国民が「６月の関税コストの２２%を吸収した」と推計。関税が「初期のものと同じパターンをたどる」場合、この割合は１０月までに６７%に上昇するとした。しかし、トランプ氏は投稿の中でこのレポートに具体的に言及したわけではない。

ゴールドマン・サックスはトランプ氏の発言についてコメントを控えている。

同行のチーフエコノミスト、ヤン・ハツィウス氏は、バイデン前大統領やパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談した経験があり、ワシントンとウォール街で最も注目されているエコノミストの一人。

消費者が負担する関税コストの割合を予測したレポートの著者であるハツィウス氏は２０２３年、多くのエコノミストと異なる立場を取り、米国経済が景気後退に陥らないと正しく予測した。

関税に関して、ハツィウス氏のチームの予測は他の主要金融機関と類似しており、消費者が関税に関連する価格高騰ショックを経験するだろうと警告している。しかし、トランプ氏が過去数カ月間に実施した一連の関税引き上げにもかかわらず、これまでのところそのような事態にはなっていない。

１２日に発表された最新の消費者物価指数によると、７月の消費者物価は０．２%上昇し、年間のインフレ率は２．７%を維持した。