米レストランの約9割、オミクロン株猛威で苦境に 調査

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米シカゴのレストランで入店時の健康チェックを行う男性従業員と利用客/Brian Cassella/Chicago Tribune/Tribune News Service/Getty Images

米シカゴのレストランで入店時の健康チェックを行う男性従業員と利用客/Brian Cassella/Chicago Tribune/Tribune News Service/Getty Images

(CNN) 全米レストラン協会は29日までに、新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染拡大によりここ数週間、顧客減少などの悪影響を受けているレストランは全体の約88%に当たるとの新たな調査結果を公表した。

約76%は、業績は3カ月前と比べ悪化したと報告。直近の過去数週間において開店時間の短縮や通常の営業日での休業を迫られたのは34%とした。約74%は、コロナ禍が始まる前に比べ収益が減少した。

同協会は最近、連邦議会へ書簡を送り、資金が昨年に切れた286億ドル相当のレストラン再生基金を新たに復活させる必要性を強調。同基金の利用を求めたレストランのうち資金を得たのはわずか3分の1だったとも主張した。

基金に430億ドルを再度注入すれば昨年申請したものの援助がなかったレストラン経営者ら17万7000人が助かるだろうと説明。現在、関連職務の継続が危ぶまれてもいる160万人の雇用確保につながるとも説いた。

協会の広報担当幹部は、新たな調査でレストラン業界の復興は麻痺(まひ)しており、完了に近づいたと言える段階にはとてもないことが判明したと指摘。「業界は転機に直面している」との危機感を訴えた。

同基金への新たな資金投入を促し、小規模事業への支援策も盛り込む超党派による法案草案はまとめられたものの、議会での審議日程は定まっていない。

協会による今回調査は1月16〜18日にレストラン経営者ら4200人を対象に実施。新型コロナによる事業への影響の度合いを探るこの種の調査は10回目となった。

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