ショッピングモール経営の米ワシントン・プライムが破産法申請

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 全米１００カ所以上のショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループ（本社・オハイオ州コロンバス）は１３日夜、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）による一時休業や、一部テナントの賃料減額などで経営が悪化し、適用申請を余儀なくされた。

手続き中に事業を継続する資金として、新たに１億ドル（約１１０億円）の融資を確保したとしている。

同じくショッピングモールを経営するＣＢＬプロパティーズとＰＲＥＩＴも昨年、破産法の適用を申請していた。

アナリストらによれば、通常の生活が戻り始めた今も、パンデミックの残した傷痕は完全にいえてはいないことがうかがえる。

消費者が実店舗での買い物よりオンラインショッピングを選ぶ傾向は、パンデミックの影響で加速した。収束後も店舗の閉鎖などが相次ぐ可能性が指摘される。今後５年間で約８万店が閉店に追い込まれ、米国内のショッピングモールの数は減り続けるとの予測もある。