ショッピングモール経営の米ワシントン・プライムが破産法申請

米国でショッピングモールを経営する企業の破産法申請が相次いでいる/Jordan Kartholl/The Star Press/USA Today Network

米国でショッピングモールを経営する企業の破産法申請が相次いでいる/Jordan Kartholl/The Star Press/USA Today Network

ニューヨーク(CNN Business) 全米100カ所以上のショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループ(本社・オハイオ州コロンバス)は13日夜、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)による一時休業や、一部テナントの賃料減額などで経営が悪化し、適用申請を余儀なくされた。

手続き中に事業を継続する資金として、新たに1億ドル(約110億円)の融資を確保したとしている。

同じくショッピングモールを経営するCBLプロパティーズとPREITも昨年、破産法の適用を申請していた。

アナリストらによれば、通常の生活が戻り始めた今も、パンデミックの残した傷痕は完全にいえてはいないことがうかがえる。

消費者が実店舗での買い物よりオンラインショッピングを選ぶ傾向は、パンデミックの影響で加速した。収束後も店舗の閉鎖などが相次ぐ可能性が指摘される。今後5年間で約8万店が閉店に追い込まれ、米国内のショッピングモールの数は減り続けるとの予測もある。

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]