アメリカン航空、従業員2.5万人に一時帰休の可能性

米アメリカン航空が従業員2万5000人を一時帰休させる可能性があることがわかった/Shutterstock

米アメリカン航空が従業員2万5000人を一時帰休させる可能性があることがわかった/Shutterstock

ニューヨーク(CNN Business) 米アメリカン航空は従業員2万5000人に通知を出し、10月1日付で一時帰休させる可能性があることを伝える見通しだ。最高経営責任者(CEO)と社長が15日、従業員向けのメモの中で明らかにした。

ダグ・パーカーCEOとロバート・アイソム社長はメモの中で、実際に一時帰休の対象となる従業員の数について、早期退職プログラムなどの利用により大幅に少なくなることを期待していると述べた。対象者には客室乗務員1万人前後と、パイロット2500人が含まれる。

米政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の落ち込みに直面する航空業界に対して支援策を打ち出した。この中で従業員の解雇や希望にそぐわない一時帰休、給与削減を禁じているが、これらの制約は10月1日に解除される。航空各社の経営陣は解除後ただちに人員削減を行う方針で、業界全体の最大3分の1に上る雇用が失われるとの推計もある。

前出のアメリカン航空幹部2人は、将来的な事業規模の縮小に言及。「社内のあらゆる部分を適正な規模で運営し、新たな現実に適合しなくてはならない」と強調した。

今月にはユナイテッド航空も、前線で働く従業員の半数近くに相当する3万6000人に対し、一時解雇を通告する意向を明らかにしていた。

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