米世帯の47%、コロナ影響で給与所得失う 国勢調査局

小売店の並ぶ通りをマスクを着けて歩く男性/Justin Sullivan/Getty Images

小売店の並ぶ通りをマスクを着けて歩く男性/Justin Sullivan/Getty Images

(CNN) 米国勢調査局は23日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け米国の世帯が雇用、食料確保や精神的な衛生面などで受けている影響の度合いを探るアンケート調査を実施し、18歳以上の住民のうち47%が3月13日以降に自らもしくは同一世帯の別の成人が給与所得を失っていたなどと報告した。

今回の調査は少ない設問数で短期間での動向を調べる「パルスサーベイ」と呼ばれるもので、公表されたのは最初の回答内容となっている。調査は4月23~5月5日に実施し、計7万4413世帯が参加した。

調査結果によると、成人の39%は、自らもしくは同一世帯の誰かが今後4週間内に雇用による収入を喪失すると予想。収入を失うことへの不安が特に大きかったのはハワイ、ニュージャージー、ネバダ各州だった。

食事面では成人の約10%が十分な食料を時にはもしくはしばしば得ていないと報告。十分な量を入手しているとしたのは32%だったが、必要とする種類の食料ではないともしていた。

各世帯の食料購入費は1週間当たり平均で196ドル(約2万1000円)。スーパーマーケット、食料品店、オンライン上の買い物や自宅で食べられるような出来合いの食料品を売っている場所での支出額となっている。

食事確保への不安では、ミシシッピ、イリノイやルイジアナ各州が高水準にあった。

精神的な衛生の問題では、成人の18.6%がほぼ毎日、気持ちの落ち込みなどを感じていると回答。何かをやることに関心や興味をほとんど持てないと報告したのは21.4%だった。

居住先の賃貸料や住宅ローンの期限通りの支払いが出来なかったとしたのは成人の10.7%。支払いの延期をしたのは3.2%だった。

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