米政府、対仏追加関税を検討 デジタル課税に対抗

米通商代表部が、デジタル課税への対抗措置として仏製品への追加関税を提案/Zach Gibson/Getty Images North America/Getty Images

米通商代表部が、デジタル課税への対抗措置として仏製品への追加関税を提案/Zach Gibson/Getty Images North America/Getty Images

(CNN) 米通商代表部(USTR)は2日、フランスが導入したデジタルサービス税への対抗措置として、同国からの輸入品24億ドル(約2600億円)分に最大100%の追加関税を課す案を発表した。

対象品目はチーズ、化粧品、ハンドバッグ、スパークリングワイン、磁器製品など。USTRは1月初めまで、このリストについて国民からの意見を募る。

フランスが今年の夏、独自に導入を決めた新税は、同国でデジタルサービスを提供する企業に対し、売上高の3%分の税金を課す内容。フェイスブックやグーグルなどの米IT大手が対象となる。

トランプ米大統領は7月、フランスが新税を撤回しなければ大規模な報復措置を取ると予告していた。

8月には米仏間の交渉で、フランス側が米企業への税還付を検討し、米国側は報復関税を見送るとの合意が成立。ただしこの合意は先週、期限切れとなった。

USTR当局者らは2日の提案にあたり、デジタルサービス税は通商上の障壁に相当するとの判断を示した。

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