フェデックス、ファーウェイ禁輸措置めぐり米政府を提訴

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米政府の禁輸措置をめぐり、米物流大手フェデックスがこのほど、商務省を相手取って訴訟を起こした。

フェデックスは禁輸措置を執行する立場でないにもかかわらず、理不尽に責任を負わされてきたと主張している。

トランプ米政権は先月、米企業が政府の許可なく技術や部品を輸出できない中国企業のリストに、新たにファーウェイを加えた。これにより、ファーウェイが世界に張り巡らしていた供給網が分断され、混乱が広がっている。

フェデックスは最近、ファーウェイあてに発送された荷物を無断で米国へ転送したとして、中国当局の捜査対象となった。さらに先週、米誌に記事を書いている英国の記者がニューヨークの本社へファーウェイのスマートフォンを送ったところ、同社が配送を「拒否」し、送り返したとして批判を浴びた。

フェデックスは２４日の声明で、商務省管轄の輸出規制法は、違反が疑われる荷物の扱いに関する責任を物流企業に負わせ、企業の権利を侵害していると主張。フェデックスは事実上、大量の荷物の中身を監視する業務を代行させられているが、これは「業務上、経済上、さらに多くの場合は法律上」不可能なことだとの立場を示した。

同社のフレッド・スミス最高経営責任者は２４日、米ＦＯＸニュースとのインタビューで、ファーウェイの件は問題を象徴する一例にすぎないと指摘。商務省が貿易紛争などの手段として禁輸措置を多用するようになった結果、フェデックスなど物流企業に加重な負担がかかっていると強調した。