米電力PG&E、破産法申請へ カリフォルニア州山火事で経営悪化

PG&Eが破産法の申請を表明した。同社は昨年11月に発生した山火事では86人が死亡するなどしていた/Justin Sullivan/Getty Images

PG&Eが破産法の申請を表明した。同社は昨年11月に発生した山火事では86人が死亡するなどしていた/Justin Sullivan/Getty Images

(CNN) 米カリフォルニア州の大規模な山火事で巨額の賠償負担を求められている同州の電力大手PG&Eは14日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請すると発表した。

州法に基づいて15日間の待機期間を置いた後、今月29日に申請手続きを取るという。

PG&Eの株価は山火事発生以降、63%も下がっていたが、さらに同日、取引開始と同時に48%下落した。

昨年11月に発生した同州パラダイス近郊の山火事では86人が死亡、民家1万4000棟を含む建物1万8800棟が焼失した。PG&Eの送電設備の不具合が出火原因と考えられ、同社は少なくとも70億ドル(約7600億円)の損害賠償を請求されている。

また17年に多数発生した山火事のうち11件について、州当局はPG&Eによる送電線周辺の植生管理に規定違反があったとの判断を下している。

PG&Eは14日の発表で、手元の資金が現在約15億ドルしかないことを明かし、破産法を申請したうえで電力供給の業務を続けることが損害賠償の請求権者だけでなく、債権者や株主、顧客らにとっても最良の道だと強調した。

同社は13日、ゲイシャ・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO)の辞任を発表。ジョン・サイモン副社長が暫定CEOに就任している。

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