現役の公衆電話は１０万台、災害時やへき地で活躍　米

ロロ氏によれば、病院や携帯電話の電波が弱い国境付近にある公衆電話が収益性が高いという。

それでも、公衆電話業界の未来は明るいとはいえないだろう。かつては主要な収入源であった低所得層は今、プリペイド式の携帯電話を利用したり、連邦政府から携帯電話のための助成金を受け取ったりしている。

エクスプレス・テレホン・システムズを経営するマイケル・シモン氏は１９８５年に公衆電話事業に参入した。１２０台の公衆電話をシカゴ郊外に保有するが、事業規模はピーク時の１０分の１だ。残りの公衆電話についてもサービスの停止を計画しているという。