米マクドナルド、中国事業を２４００億円で売却

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　 米ファストフード大手マクドナルドは１０日までに、中国事業の大半を２１億ドル（約２４００億円）で売却すると発表した。

売却後の新会社には中国の総合金融グループ、中国中信集団が半分以上の比率で出資。米投資ファンドのカーライルが２８％、マクドナルドも残りの２０％を出資する。

イースターブルック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新体制で中国市場への理解が深まることに期待すると述べた。

マクドナルドは最近、米国内外で事業の立て直しを図っている。米国ではこれまでに上質な食材を使った特注メニューの拡大や朝食メニューの終日提供、タッチスクリーンを使った注文システム、店員がテーブルに食事を運ぶサービスなどを打ち出した。

中国の新たな事業でも「メニューの変革」と「デジタル技術の導入」が優先課題になるとしている。

新会社は今後５年以内に中国と香港に計１５００以上の新店舗を出す予定。中でも中小都市に重点を置くという。マクドナルドは直営だった１７５０カ店舗をフランチャイズ店に切り替える方針も示している。

ファストフード業界では昨年末、ケンタッキー・フライド・チキンの親会社、米ヤム・ブランズも中国事業の部門を分離している。