自宅で社用メールを遮断する権利、仏政府が法案準備

社を離れた際のスマホなどの接続遮断は同国の労組が長年求めてきた。デジタル技術の進展により、社員らは週３５時間を超える就業拡大を強いられていると主張していた。

エンジニアなど技術系社員を代表する労組ＵＧＩＴＣ−ＣＧＴの代表者は、政府による新法の準備は企業での勤務実態を踏まえた場合、遅すぎると主張した。

同国の一部企業は既に、勤務時間を終えた社員が仕事に必要な機器利用を禁止する社内規定を打ち出している。夜から朝にかけ電子メールシステムを完全に停止させる複数の企業も出ている。

エンジニアリング関連企業の幹部はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、メールやスマホ接続の停止措置の実行は難しかったが、生産性の損失につながらなかったと指摘。逆に、社員らは自宅で必要とされていた休息を得ることが出来たため社内でより効率的な業務をこなせることが可能になったと総括している。