株価高騰も恩恵なし、投資余裕ない米国民多く
株価高騰よりも労働市場の改善や住宅価格の上昇が国民に幅広く恩恵もたらすと説く識者も
また調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、大卒者の株式保有率は７７％に達する一方、高卒以下の人々は２５％にとどまる。白人の株式保有率は５５％だが黒人は２８％、ヒスパニックは１７％とのデータもある。
株式保有者の間でも恩恵の度合いには違いがあるようだ。米連邦準備制度（ＦＲＢ）の入手可能な最新データである２０１０年の統計を見ると、株式を保有する世帯の投資額の中央値は２万９０００ドル程度。一方で、トップ１０％の家計は投資額の中央値が２６万８０００ドルと１０倍近くに達する。最近の株価高騰を反映すればさらに数値はあがるだろう。
株価高騰よりも多くの米国民に恩恵をもたらすのは、労働市場の改善や住宅価格の上昇だと指摘する専門家もいる。ピュー・リサーチ・センターのリチャード・フライ氏は、「典型的な米国の家庭では、貯金の大部分はたんす預金だ。暮らし向きがいいと感じるかどうかは収入にかかっている」と語る。
