米銀10行が85億ドル負担で合意、住宅差し押さえ問題で

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ニューヨーク(CNNMoney) 米金融機関がローンの借り手に対して不当な住宅差し押さえを繰り返していたとされる問題で、米連邦準備制度理事会(FRB)と米通貨監督庁(OCC)は7日、バンク・オブ・アメリカ、シティバンク、JPモルガン・チェースなど10行が85億ドル(約7400億円)を費用負担する和解案で合意したと発表した。

10行は、2009~10年に住宅を不当に差し押さえられた借り手に総額約33億ドルを直接支払うほか、融資条件変更などの救済策の費用約52億ドルを負担する。

不当差し押さえ問題を巡っては、FRBとOCCが11年、米銀14行に対し、独自調査と借り手への補償を命じていた。しかし補償手続きは狙い通りに進まず、推定440万人とされる対象者のうち、昨年末の時点で申請を済ませたのは49万5000人にとどまっていた。

OCCによれば、今回の合意により、補償は大幅に迅速化する見通し。現金の補償は1件当たり最低でも数百ドル、一部のケースでは12万5000ドルに達するとみられる。

10行はいずれも合意への歓迎を表明している。残りの4行も和解に向けて協議中。一方で消費者団体などからは、銀行の負担が小さすぎると批判する声も上がっている。

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