イスラエル治安閣議、ネタニヤフ氏のガザ市占領計画を承認　国内外で懸念高まる中

人質・行方不明者家族フォーラムは声明で、「戦闘拡大は私たちの愛する人への死刑宣告であり、彼らの即時消滅を意味する。彼らを犠牲にする選択を下すなら、私たちの目を見てほしい」と訴えた。

提案内容を知るイスラエル当局者によると、検討中の計画は段階的なもので、最大５カ月を要する。その間、ガザ市などに住むパレスチナ人およそ１００万人は再び南部の避難区域へ追いやられる見通しだという。

この当局者によると、イスラエルと米国は計画の一環として、「ガザ人道財団」（ＧＨＦ）が運営する支援物資の配給拠点を現在の４カ所から、１６カ所へ拡大する方針。

ネタニヤフ氏はこれまでのところ、将来のガザ統治のあり方について詳しい案を示していない。だが、ＦＯＸニュースとの７日のインタビューでその内容を示唆し、「統治機関としてガザに残りたくはない。我々の脅威にならず、ガザの人々に良い生活をもたらす適切な統治を行えるアラブの勢力へ引き渡したいと考えている。それはハマスでは無理だ」との認識を示した。

前回の交渉は米国とイスラエルがカタールから代表団を引き揚げたことで、２週間前に決裂した。米国のウィトコフ中東担当特使は、ハマスの交渉姿勢を「不誠実」と非難。ハマスは交渉の席に戻る用意があるとしているが、ガザへの十分な人道支援の搬入を条件に挙げている。