ガザ住民の８割以上の１９０万人、居住先失う　国連機関報告

（ＣＮＮ） 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）は７日までに、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の軍事衝突が始まって以降、居住先を追われたパレスチナ自治区ガザ地区の住民は全人口の８割以上に当たる約１９０万人に達したと報告した。

今月４日時点での数字で、ＵＮＲＷＡがガザ全域に設ける退避施設に約１２０万人が収容され、うち約１００万人は中部やハンユニスやラファを含む南部の施設にいるとした。

これら施設が受け入れている避難民は１カ所当たりで平均１万３２６人。本来の収容能力の４倍以上の水準だという。

ガザに残るＵＮＲＷＡ幹部は、イスラエル軍が南部で進める作戦強化に伴い、「避難民の新たな波が生じており」、人道状況は悪化していると警告。人々が安全な場所の助言を乞うても、「返す言葉がない」苦渋の立場にあるとも明かした。

ラファでは数十万人規模の避難民が立ち往生しており、ラファにつながる道路はわずかな所持品を積んだ車やロバの荷車で渋滞していると指摘。

ＵＮＲＷＡの施設へ逃れながらも殺害された避難民は２１８人で、負傷者は９０１人とも説明。ハマスが今年１０月７日にイスラエルへ大規模奇襲を仕掛けて以降、命を落とした同機関の職員は１１１人とした。

同日以降、ＵＮＲＷＡの８５施設で起きた、軍事衝突に絡んだ被害は確認できた分で１１７件。今月２日段階でのデータとし、３０施設が直接的な損傷などを受けたとし、５５では巻き添えの被害だったとした。これら施設が軍事目的で使われているとの情報も入手したという。

同機関は中部や南部のガザの２２カ所に医療関連センターを開所しているが、先月２０日から今月２日までの間に業務の維持が可能だったのは９カ所のみだった。医療従事者２８４人が３万人以上の患者を手当てしているという。