プーチン氏、軍支援の新法に署名 「戦時経済体制」へ移行か

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(CNN) ロシアのプーチン大統領は16日までに、国外で「対テロやほかの作戦」を遂行する軍を支えるため政府に特別経済措置の発動を認める法案に署名した。

ロシア政府はウクライナ侵攻を戦争と形容することを拒んでいるが、今回の新法は侵攻を支援するため国内産業を戦時経済体制の下に置くことを実質的に意味するとも受け止められている。

特別経済措置が出された場合、企業は政府契約を拒否することが出来ず、従業員は夜間や休日での勤務も強いられることになる。

政府には、暫定的に動員能力を復活させたり、国が備蓄している物的資産を放出したり出来る権限も付与される。

プーチン氏はまた、政府が外国のエージェントと見なす個人や組織により厳しい対策も盛り込んだ法案にも署名した。

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