陽性者の隔離期間短縮、ワクチン未接種者は締め出し強化 フランス

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ルーブル美術館の中庭を歩く人たち=1日、フランス首都パリ/Kiran Ridley/Getty Images Europe/Getty Images

ルーブル美術館の中庭を歩く人たち=1日、フランス首都パリ/Kiran Ridley/Getty Images Europe/Getty Images

パリ(CNN) 新型コロナウイルスのオミクロン変異株が急拡大しているフランスで、政府がワクチン接種を済ませた人の隔離期間短縮を発表すると同時に、ワクチン未接種者を公共の場から締め出す措置の強化に乗り出した。感染拡大に伴う経済的・社会的負担の軽減を目指す。

オリビエ・ベラン保健相が1日に地元紙に語ったところによると、3日からはワクチン接種を完了した人が陽性と判定された場合の自己隔離期間が、これまでの10日間から7日間へと短縮され、陰性と判定されれば5日間に短縮される

ワクチン未接種の人には10日間の自己隔離を義務付け、陰性と判定されれば7日間への短縮を認める。

フランスで1日に報告された新規の感染者は21万9126人。症例数の累計が1000万例を突破したのは、フランスが世界で6カ国目となった。

ワクチンのブースター(追加接種)を受けるべき時期も変更される。これまでワクチン接種完了とみなされるためには2回目の接種から7カ月後にブースター接種を受ける必要があったが、2月15日からは4カ月後にブースターを受けることが必要とされる。

子どもに対するマスク着用の義務付けも対象を拡大し、駅や空港、市場、映画館といった公共の場では6歳以上の子どもにマスク着用を義務付ける。

こうした新規定が施行される3日には、議会でワクチン未接種の人の飲食店利用を制限する法案の審議も予定されている。

フランスでは昨年7月以来、公共施設や飲食店などを利用する際はヘルスパスを提示して、ワクチン証明や陰性証明、または感染して回復したことを証明する必要があった。

今回の法案ではヘルスパスに代わってワクチンパスが導入され、ワクチン未接種の人が陰性証明を提示して公共施設などを利用することはできなくなる。職場に出勤する場合や必要な医療を受ける場合などはワクチンパスの提示は義務付けない。

法案が通過すれば、15日から施行される。ベラン保健相は、フランスは「第5波」が「最後になるかもしれない」との期待をのぞかせた。

同法案には、飲食店などの客が提示したワクチンパスが本物かどうか疑わしい場合や、他人のパスを使っている疑いがある場合、従業員に身元確認の権限を持たせる内容も盛り込まれた。

本物かどうかの確認を怠った場合は、店などが罰せられることもある。他人のパスを使った場合の罰則も強化され、1000ユーロ(約13万円)の罰金が定められた。偽造パスを使った場合の法定刑は引き続き5年以下の禁錮と7万5000ユーロ以下の罰金となっている。

中道右派と中道左派の野党議員は同法案に反対しない意向を示しているが、極右の国民連合や極左政党は反対票を投じると宣言した。

欧州疾病予防管理センターによると、フランスのワクチン接種完了率は約73%と、欧州連合(EU)平均の68%を上回る。接種率を引き上げる目的で義務付けに踏み切る国も増えている。

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