中国の習主席、海外の新規石炭プロジェクト停止を約束 国連総会

国連総会議場のスクリーンに映る中国の習近平国家主席=21日/Mary Altaffer/Pool/Getty Images

国連総会議場のスクリーンに映る中国の習近平国家主席=21日/Mary Altaffer/Pool/Getty Images

ニューヨーク(CNN) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席は21日、国連総会で演説し、今後は海外で新たな石炭火力発電プロジェクトを建設しないと表明した。世界最大の温暖化ガス排出国を代表して気候変動対策で大きな約束を示した形だ。

演説は事前録音の形で行われた。習主席の約束は、中国の進める巨大経済圏構想「一帯一路」をめぐる政策の転換を意味する。「一帯一路」構想ではすでに石炭関連プロジェクトの縮小が始まっている。

習主席はまた、他の発展途上国において、環境に優しい低炭素エネルギーのプロジェクトへの資金支援を強化する方針も示した。

国連のグテーレス事務総長は同日、世界の指導者に対して、気候問題で連帯を示し行動するよう要請。人類は気温上昇が破滅をもたらすという「地獄のような光景」に近づいていると警鐘を鳴らしていた。

グテーレス氏はさらに各国に対し、化石燃料への補助金の廃止や石炭使用の終了、再生可能エネルギーへの投資、「人々の所得」ではなく炭素や汚染に税金を課すことを求めた。

習主席は気候に関して国内でやるべきことが残っている現状も認め、2030年までに炭素排出量をピークに到達させ、60年までに排出量を実質ゼロにするとの約束を再表明した。「これには大変な尽力が必要になる。我々はあらゆる努力を惜しまない」としている。

ただ、60年までに脱炭素化するという中国の目標は、欧米の目標に比べ10年遅れとなる。

中国の一次エネルギー源では依然として石炭が突出して多い。調査団体のエンバーによれば、中国は20年、他の全ての国の合計を上回る量の石炭を消費した。中国国家統計局によると、石炭は20年の同国のエネルギー需要のうち58%を占めていた。

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