富裕国、ワクチン供給の半分以上を既に確保 NGO報告

中国の製薬企業シノバックが開発する新型コロナのワクチン候補/Noel Celis/AFP/Getty Images

中国の製薬企業シノバックが開発する新型コロナのワクチン候補/Noel Celis/AFP/Getty Images

(CNN) 貧困撲滅などの運動を進める国際NGO「オックスファム」は16日、米国、英国や日本などの富裕国が新型コロナウイルス用のワクチンの予想される供給量の半分以上を既に買い占めたと報告した。

これら富裕国の国民は世界の総人口の13%だが、ワクチンの将来的な供給量の51%を確保していると指摘した。

同NGOは今回の報告作成に当たり、各国政府とワクチン製造企業が結んだ公表済みの契約を把握するため調査分析企業「エアフィニティ」のデータを活用。アストラゼネカ、ロシアのガマレヤ、モデルナ、ファイザーや中国のシノバックの5企業・組織による製造能力は合計で59億回分に相当すると計算。

仮に全員の接種が2回必要な事態になったとしても、59億回分は世界の総人口の半分以下となる約30億人分に供給するのに十分な量としている。

オックスファムは声明で、既に合意された供給契約は53億回分とし、このうちの27億回分は先進国・地域が購入したと説明。英国、米国、オーストラリア、香港、マカオ、日本、スイス、イスラエルや欧州連合(EU)が含まれる。

残りの26億回分を買い付けたり、供給の約束を得たのは発展途上国で、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、インドネシアにメキシコなどが入っている。

同NGOによると、アストラゼネカは製造量のうちの3分の2を発展途上国に割り当てることを誓ったという。

オックスファムの関係者は、命を救うワクチンの入手は居住国・地域の違いや保持する金額に左右されるべきではないと主張。重要なのはワクチンが全員に行き渡ることを確保すべきことだと強調した。

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