イエメン政府、和平協議に出席へ　反政府組織は攻撃停止を表明

ハント外相はこれより前、米国のポンペオ国務長官やフランスのルドリアン外相とも対応を協議しており、欧米諸国が決議案を支持していることがうかがえる。

米国もこれまではフーシ掃討を目指すサウジの戦闘を支持してきたが、この数週間は、有志連合によるイエメン爆撃を停止するよう呼びかけていた。

１０月３０日にはマティス米国防長官と米国務省がイエメン内戦の関係者に対し、３０日以内に停戦に合意するよう求めた。

サウジ率いる有志連合と、イランを後ろ盾とするフーシの戦闘により、イエメンでは少なくとも１万人が死亡。サウジが同国の一部を封鎖したことで１８００万人が食料供給を断たれ、イエメンはこの１００年で最悪の飢餓状態に陥っている。

国連の専門家は、サウジ主導の爆撃で市民が犠牲になっていることについて、戦争犯罪に当たる可能性があると指摘している。