東南アジアで覚せい剤の製造・売買が急増、国連が懸念

2018.05.22 Tue posted at 14:36 JST

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(CNN) 東南アジアのメコン川流域で近年、覚せい剤の製造や売買が急増していることに対し、国連薬物犯罪事務所(UNODC)が懸念を示している。

ミャンマーの首都ネビドーで開催された薬物取締当局者らの会合で、UNODCが警告を発した。

メコン川流域の「黄金の三角地帯」と呼ばれるタイ、ミャンマー、ラオスの山岳地帯は長年、アヘンの生産地として知られていた。しかし専門家によれば、最近は犯罪組織が覚せい剤の製造を始める例が目立つ。その背景には市場の需要のほか、覚せい剤は簡単に隠したり製造拠点を移動したりすることができるという特徴もあるという。

ミャンマーの当局者は会合で、覚せい剤の原料となる化学物質や薬品の流入を防ぐため、地域レベルでの対策が必要だと訴えた。

UNODCによると、アヘンから作られるヘロインや覚せい剤を含む薬物の市場規模は、地域全体で約400億ドルにのぼる。メコン川流域ではアヘンとヘロインの製造が減る一方で、今年の覚せい剤押収量がすでに昨年の合計を超えた国もある。

この地域で製造された覚せい剤はオーストラリア、日本、マレーシアなどのアジア太平洋諸国で大量に見つかっている。

UNODCの担当者は「地域の薬物市場では何年も前から大きな変化が進んでいる」と述べ、「この状況に対処するには厳しい現実を認め、地域レベルの新たな対策で合意する必要がある」と強調した。

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