ロ外相が飛行禁止空域拒否、エジプトが断交発表　シリア内戦

（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は１５日、シリア内戦に関連し米国製Ｆ１６型戦闘機やヨルダンに配備する地対空誘導弾パトリオットを使ってシリア上空に飛行禁止空域を設定することは国際法に違反するとの立場を示した。

ロシアの国営テレビが伝えた。ヨルダンで実施する米国などによる多国間軍事演習に伴い、飛行禁止空域が設けられる可能性があるとの一部報道を踏まえた発言となっている。

米国務省のサキ報道官は１４日、オバマ米政権が飛行禁止空域の設定を決めたとする一部報道を否定した。ホワイトハウスのローデス大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）も同日、地上でシリア政府軍と反体制派が諸都市の狭い範囲内で入り乱れて交戦する状況で、空域を設けたからと言って問題は解決しないと述べた。

一方、エジプトのムルシ大統領は１５日、シリアとの外交関係を断絶し、首都カイロにあるシリア大使館の閉鎖を決めたと発表した。国営紙アルアハラムが報じた。

カイロで開かれたシリア反体制派支援の会合で表明したもので、シリア駐在エジプト大使を引き揚げさせる予定。同大統領は今年１月、ＣＮＮの取材に応じ、アサド大統領を戦争犯罪の罪で裁くことを求めるシリア国民の要求を支持すると語っていた。

米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は１５日、英国やフランス、イタリア、ドイツ各国首脳とビデオ会見してアサド政権による化学兵器使用への対応策などを協議した。シリア内戦に終止符を打つための政権移行を支援する方策についても意見交換した。

英国のキャメロン首相はＣＮＮに、オバマ大統領は協議の中でシリアへのさらなる介入については行程表に従って実行すべきだと主張したことを明らかにした。