悪名高い「労働教養制度」、改革は本当に進むのか　中国

（ＣＮＮ） 強大な権限を持ち警察・司法機関を総括する中国共産党中央政法委員会トップの孟建柱書記が今年に入り、悪名高い「労働教養制度」の２０１３年末までの廃止を表明したと報じられた。同制度の下では、刑事罰には相当しないとされる約１６万人が、裁判を経ずに最長で４年間拘禁されている。

しかし、廃止が表明された会議の出席者の話としてメディアがこの報道を確認した後、この決定を伝えた元の記事はインターネットから消えてしまった。

その後の中国国営新華社通信による報道はトーンダウンし、孟書記の発表が「労働教養制度の改革を進める」というものだったと伝えた。この制度改革については、以前から表明されてはいるものの、いまだに実現してはいない。

今回の件は、中国の人権状況を巡る以下の３つの現実を際立させるものだった。

１つ目は、ニュースが、特に政府の重要な決定が絡む場合には、最初に目にしたものとは異なることが往々にしてあるということ。２つ目は、新指導部は、人民からの改革の要求への対処に苦慮しているということ。３つ目が、労働教養制度の改革も結局、表面的なものに終わり、人権侵害を生んでいる制度に変化はない可能性があるということだ。