中国で反日デモ続く、日系企業が工場の操業停止も

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香港(CNN) 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐる抗議デモが中国各地に広がるなか、一部が暴徒化したことで、工場の操業停止を余儀なくされる企業も出てきた。

地元メディアの報道によれば、日系企業に対する暴力行為は、西安や長沙、広州で発生している。週末には、青島にあるトヨタ自動車の販売店が襲われたほか、パナソニックの工場は放火された。パナソニックは中国にある3カ所の工場を18日まで操業停止すると発表している。広州ではホテルの日本食レストランが被害に遭った。

反日デモの影響は中国国内だけにとどまらないようだ。昨年の東日本大震災を受け観光客の減少に苦しんでいる観光業界も影響を受けている。富士山近くのホテルはCNNの取材に対し、ビジネスの30~40%を占める中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると語った。

日本を訪問している米国のパネッタ国防長官は17日、両国に平和的な解決策を見つけるよう求めた。パネッタ長官は森本防衛相との共同記者会見で、良好な関係を維持し、一層の緊迫化を避けることが日中双方にとっての利益になるとの見方を示した。一方で、主権論争に関しては、米国は、特定の国を支持する立場を取らないと改めて強調した。

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