ホワイトハウスが予算教書を公表　国防費増額も他のプログラムは大幅削減

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスは２日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算教書を公表した。国防と国土安全保障への予算を拡大する一方、教育や対外援助、環境、医療、公的支援など、トランプ政権がかねて標的にしていたプログラムの予算については大幅な削減を提案する内容となった。

トランプ大統領の見解をまとめた予算教書は勧告として連邦議会に提示されるが、議員らがこれに従う義務はない。今回の教書は概略であり、より包括的な案が今後数週間以内に公表されるとみられる。

全体として裁量的経費は１兆７０００億ドル（約２４５兆円）と、現行の会計年度よりも７．６％減少している。

予算の内訳を見ると、国防費が１３％増の１兆ドル。また「国境の安全を完全に満たす」ための投資には「歴史的な」１７５０億ドルを費やすとしている。連邦議会歳出委員会のスーザン・コリンズ委員長に行政管理予算局（ＯＭＢ）が送付した書簡で明らかになった。ＣＮＮは書簡を入手した。

一方、国防費を除く裁量的経費は総額１６３０億ドル削減することを提案した。２３％近い削減で、金額は約５５７０億ドルにまで下げられる。

低所得の世帯の生徒、学生を対象にした財政的支援、奨学金などは維持される。

ＯＭＢの書簡によれば、 ＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）関連のプログラム、環境正義に向けた取り組み、その他の「ｗｏｋｅ（ウォーク、意識が高い人たち）」関連のプログラムについては多くを廃止するよう呼び掛けている。

削減が推奨されている機関やプログラムは国立公園局、気候科学調査、外国に対する経済及び災害支援、国連の平和維持活動、特定の教育基金、低所得世帯向けのエネルギー支援プログラム、国立衛生研究所（ＮＩＨ）、疾病対策センター（ＣＤＣ）など。

予算教書では俗に義務的経費と呼ばれる社会保障、メディケア（高齢者向けの医療保険）、メディケイド（低所得者向け公共医療保険）、フードスタンプとして知られる「補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）」に関する勧告は行われなかった。