成人の子どもに金銭援助する両親多数、過去１年では５９％　米調査

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米国の両親の多くが成人した子どもの生活を支えるため今なお金銭面で援助し、２０歳代後半あるいは３０歳代の前半に達する子どもも含まれているとする新たな調査結果がこのほど公表された。

米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」の調査で、生活援助の方法は多様だが、一番多かったのは食事や居場所の提供だった。提供への見返りとして子どもによる家計への援助はゼロだったり、割安の金額だったりした。

成人した若年層は、両親の世代と比べ大学進学などでの学生ローンの借金をより多く抱えている事情が背景にあると指摘。これら若年層が結婚や子どもの誕生を迎える時期に入っている要因にも言及した。

調査結果によると、１８〜３４歳層の約３分の１が両親と同居。１８〜２４歳層では５７％、２５〜２９歳層では２１％、３０〜３４歳層では１１％だった。

両親と共に暮らす子どもで、実家への金銭的な支援を少なくとも一つの方法で実行しているとしたのは７２％だった。公共料金などの支払いで６５％、家賃や住宅ローンの負担が４６％だった。ただ、これら支援の具体的な金額は不明。

生活を両親に頼っているこれら子どもを人種別などに見た場合、１８〜２４歳層では統計的に目立った差異はなかった。しかし、２５歳以上ではヒスパニック系や黒人の両親との同居が白人やアジア系と比べ多かった。

両親宅から離れない成人した子どもの６４％は、その理由として自らの生活費のやりくりに好都合だからと回答していた。

一方で、大半の両親はこれら子どもがそばに居続けることに総じて不満を覚えていないことも浮き彫りになった。４５％が子どもとの関係において前向きに評価。２９％はいずれにしても建設的なあり方などと受け止めていた。

今回調査によると、両親の５９％は過去１年内に成人の子どもに金銭的な援助を施していた。子どもの４４％が同期間で親からお金を融通してもらったと報告していた。援助したと答えた両親のうち３６％は家計に少なくとも悪影響を一部及ぼしたと認めていた。この回答は低所得層で特に多かった。

全ての年齢層を含めたこれら子どもによる両親からの金銭援助の使途については、２８％が生活費の補助、２５％が携帯電話や動画配信サービスなどの契約料金、１７％が家賃だった。医療費の１５％に教育関連経費の１１％が続いた。

今回調査は昨年秋に実施した異なる二つの調査結果をまとめた。一つは１８〜３４歳層の子どもを抱える全米各地の両親を対象にしたものだった。