イスラエルへの軍事支援、条件付けの計画なし　バイデン米政権

（ＣＮＮ） バイデン米政権は現在、イスラエルに提供する軍事支援について、条件を設定する計画はないことがわかった。当局者がＣＮＮに明らかにした。一方で、民主党議員の一部や人権団体からは、米国に対して、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区で民間人の保護を強化しない限り、兵器の供与を止めるよう求める声が強まっている。

バイデン大統領は今週、ワシントンで、民主党の支援者に対し、イスラエルの軍事作戦をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相と厳しい会話を行ったと認め、イスラエルが国際社会からの支持を失いつつあり、パレスチナ自治政府が主導する２国家解決が必要だと伝えたという。

バイデン氏は、そうした会話の中でさえ、「我々は、その過程で、イスラエルを守る以外のことをするつもりはない。何一つない」と語った。

こうした心情に呼応するように、米当局者はＣＮＮに対し、米国が立場を変えたり、イスラエルへの武器や弾薬の移送をめぐり何らかのレッドライン（越えてはならない一線）を設けたりする予定はないと述べた。

当局者は、バイデン政権はすでに同盟国や友好国に対して、国際人道法にのっとって米国製の装備を使用することを期待していると指摘。当局者によれば、イスラエルは、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）の部隊に弁護士を同行させ、攻撃が比例的で合法的かどうかを事前に判断しているという。