反乱者の公職禁止定める憲法修正１４条、トランプ氏への適用求め提訴続く　米

（ＣＮＮ） 米中西部ミネソタ州の進歩派のグループは１２日、２０２４年大統領選で共和党候補の指名獲得を目指すトランプ前大統領の氏名を予備選や本選の投票用紙に載せないことを求めて州裁判所に訴えを起こした。合衆国憲法修正１４条が定める反乱者の公職禁止の適用を求めるもので、先週にはコロラド州でも同様の提訴があった。

訴えが認められる可能性は低いとみられる。トランプ氏は違法行為の存在を否定し、投票用紙に残るために闘う意志を固めている。

ミネソタ州で提訴したのは「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」という団体で、トランプ氏が修正１４条３節の定める反乱に関与したとして大統領職を含む公職に就く資格がないと主張している。コロラド州では別の団体が訴えを起こした。

修正１４条は１９世紀の南北戦争後に導入され、憲法順守を誓った米国の公務員が反乱に関与したり、反乱を起こした人物に対し支援や便宜を与えた場合に、将来の公職への就任を認めないと規定する。

ただ、憲法には公職禁止を執行する方法について記述がなく、１８００年代後半以降で適用されたのは南部連合支持者２人のみ。

訴状はミネソタ州の有権者８人を代表する形で提出された。この８人には共和党が指名した元判事や共和党支部を運営するイラク戦争の退役軍人、民主党員の元州務長官が含まれる。

ミネソタ州のサイモン州務長官（民主党）は先週、州民は候補者の公職就任資格を争う権利が州法上保障されているとした上で、「このプロセスの結果を尊重する」と声明で述べた。

同州での共和党予備選は３月５日の「スーパーチューズデー」に開かれる。最近の世論調査では、トランプ氏は全国的に大きなリードを保っている。

ミネソタ、コロラド両州とも０８年以降の大統領選で民主党の候補者が勝利している。