米判事、特任弁護士の選任を承認　トランプ氏が要請

司法省はすでに内部の「選別チーム」がチェックを終え、弁護士と依頼者の間のやり取りを秘密にできる「秘匿特権」の対象になり得るとして少数の資料を除外したと主張してきた。スペシャル・マスターが検証する場合も、秘匿特権の対象になるかどうかに的を絞るよう求めている。

これに対してトランプ氏側は、もともと「大統領特権」で開示を拒否できる資料があるとの理由でスペシャル・マスターの任命を要請した。

前大統領が現政権に対して大統領特権を行使できるかどうかについて、法律上の結論は出ていない。ただ大統領特権を主張すること自体は可能だというのが、キャノン氏の立場だ。

キャノン氏はスペシャル・マスターの任務について、証拠物に秘匿特権または大統領特権、あるいはその両方が適用される可能性を検証することになると述べた。

同氏は双方に、スペシャル・マスターの任務や権限の範囲についての交渉も指示し、合意に達しない場合は意見の相違を説明した文書を提出するよう求めた。