米フロリダ州知事、州検事を停職処分 中絶提供の犯罪化への反対受け

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米フロリダ州のデサンティス知事/Marco Bello/Reuters

米フロリダ州のデサンティス知事/Marco Bello/Reuters

デサンティス氏は、ワレン氏が停職中の州検事にスーザン・ロペス巡回裁判所判事を任命した。記者団に対しては、今回の発表に先駆けワレン氏に連絡はしなかったと述べた。

フロリダ州の州法によれば、知事が「いかなる郡当局者」も解任できるのは違法行為や職務怠慢、酩酊(めいてい)状態、無能力、また公務の遂行が恒久的に不可能になったり重罪を犯したりした場合となる。フロリダ州議会上院は、停職中の当局者を復職させたり解任する権限を有する。

今回共和党の州知事が民主党の州検事を停職処分としたことで、民主党の州議会議員や州当局者らからは即座に非難の声が上がった。州上院少数党院内総務や州農務長官は、デサンティス氏を「独裁者のよう」、「情けないいじめっ子」などと酷評している。

ワレン氏は昨年、他の地方検事や州検事数十人と共に進歩派の団体が作成した書簡に署名。書簡はトランスジェンダーの人々に対して性別適合治療を提供する医師らの刑事責任を問う法律を非難する内容だった。

また今年最高裁が中絶の権利を認めた「ロー対ウェイド事件」の判例を覆し、連邦憲法上の権利としてこれを認めない立場を示した後にも、同じ団体の別の書簡に署名した。そこでは裁量権の行使により「限りある刑事法制度の資源」を人工妊娠中絶関連の刑事責任追及には使用しないと約束。中絶を求めたり、提供もしくは支援する人々の訴追にこうした資源を回すことはないと確約していた。

フロリダ州の州法では妊娠から15週以降の人工妊娠中絶を禁止しており、ワレン氏の立場はこの法律と対立するものとなる。

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