ウクライナ、失った全領土の奪還は不可能か 米政権内で疑念募る

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G7サミットで顔を合わせた各国首脳と、ビデオを通じて参加したゼレンスキー大統領/Tobias Schwarz/AFP/Getty Images

G7サミットで顔を合わせた各国首脳と、ビデオを通じて参加したゼレンスキー大統領/Tobias Schwarz/AFP/Getty Images

ニューヨーク(CNN Business) ウクライナで続く戦争を巡り、米ホワイトハウス当局者はウクライナがここ4カ月で失った領土をすべて奪還できるという確信を失いつつあることが分かった。複数の米当局者がCNNに明らかにした。米国やその同盟国が供与予定のより高性能な重兵器をもってしても、全領土の奪還は難しいとの見方だという。

バイデン大統領の側近の間では、ゼレンスキー大統領はウクライナの領土が不可逆的に縮小する可能性を視野に「勝利」の定義を変更すべきかどうか、どのようなやり方での変更が望ましいかについて内部協議が始まっている。

米当局者はCNNに対し、こうしたより悲観的な分析は米国が戦争終結のためにウクライナに圧力をかけ、ロシアへの領土割譲を迫ることを意味するものではないと強調。年内に実施される可能性が高い反転攻勢で、ウクライナ軍が領土の大部分を奪還できるとの期待もある。

協議の内容に詳しい議会関係者はCNNに対し、ウクライナ国家の縮小は不可避ではないと説明。「ウクライナがこうした領土を奪還できるかは、我々がどの程度の支援を提供できるかに全てではないにせよ、大きく左右される」と指摘した。ウクライナは米国に最低48基の多連装ロケットシステムを要請したものの、国防総省から供与が確約されたのは現時点で8基にとどまるという。

ただ、政権内の全員が懸念を持っているわけではなく、開戦当初に首都キーウ(キエフ)へのロシアの進撃を撃退した時のように、ウクライナ軍が再び予想を上回る戦いぶりを示すとの見方もある。事情に詳しい当局者によると、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は引き続きウクライナ側と緊密に関与しており、先週には領土奪還の試みについてウクライナ国防相や米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長を交えて協議した。

悲観論が強まる中、バイデン大統領は欧州で同盟国との協議を進めており、戦争の見通しについて力強く楽観的な見方を伝える構えだ。激しい戦闘が続く中でウクライナへの武器供与や支援を続けるよう各国指導者に促す考えだという。

バイデン政権は先週、ウクライナに対する4億5000万ドル規模(約600億円)の追加安全保障支援を発表した。その中には追加のロケット発射装置や火砲の弾薬、哨戒艇も含まれる。さらに米国は今週中にも、高度な地対空防衛ミサイルシステムをウクライナ向けに購入したと発表するとみられている。

ただ、過去数週間で雰囲気は一変した。ウクライナはドンバス地方でロシアの進攻を撃退するのに苦労しており、1日100人に上る甚大な兵力損失を被っている。ウクライナは欧米による新たなNATO標準兵器の提供や訓練が追いつかないほどのペースで装備や弾薬を消耗している状況だ。

米軍当局者や欧米の諜報(ちょうほう)に詳しい情報筋は、ウクライナがロシアに奪われた領土の完全奪還に必要な兵力を集結できる可能性は低いとの認識で一致する。特に、ゼレンスキー氏が27日に示した年内という目標は厳しそうだ。兵器や訓練の提供が進めば大規模な反転攻勢をかけられるかもしれないと情報筋は指摘するが、その間にロシアが戦力補充の機会を得る可能性もあり、成功の保証はない。

米シンクタンクの海軍分析センターに所属するロシア軍専門家、マイケル・コフマン氏は「今後の展開の大部分は、少なくとも2月23日のラインまでウクライナが領土を奪還できるかどうかにかかっている」と説明。「ウクライナがそこまで到達できれば、残りの領土も奪還できる可能性が高い。だが、それが無理な場合、勝利を得るには何が最善か考え直さざるを得ないかもしれない」と指摘した。

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