英・EU・米、ウクライナでの戦争犯罪記録支援へ 米国務長官が共同グループ設置を発表

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米ニューヨークにあるウクライナ人のNPO組織を訪問するブリンケン国務長官/Andrea Renault/Pool/AFP/Getty Images

米ニューヨークにあるウクライナ人のNPO組織を訪問するブリンケン国務長官/Andrea Renault/Pool/AFP/Getty Images

(CNN) ブリンケン米国務長官は、ウクライナで行われた戦争犯罪や残虐行為を記録するウクライナ検事総長(OPG)の取り組みを支援する英国、欧州連合(EU)、米国による共同グループの立ち上げを発表した。

ブリンケン氏によると、残虐行為犯罪諮問グループ(ACA)と呼ばれる新しい組織は「ウクライナにおける戦争犯罪やその他の残虐行為を起訴する法的責任を負うOPGの戦争犯罪部門に、戦略的助言と運営上の支援を提供する」という。

「米国と我々のパートナーは、残虐行為に対する説明責任を追及するさまざまな国際的な取り組みを支援しているが、戦争犯罪やその他の残虐行為を行った者が責任を問われるようにするのにOPGは重要な役割を果たす」とブリンケン氏は述べた。

さらに「米国の裁判所で説明責任を追及する際にACAは司法省と連絡を取り合う」とも述べた。

作業の合理化に加えて、ACAはすでにウクライナに派遣されている国際検察官やその他の戦争犯罪専門家のチームへの資金提供も拡大するとブリンケン氏は説明した。

今週初めには、ロシアの侵攻以来ウクライナで初めて戦争犯罪裁判が開かれ、21歳のロシア兵士が武器を持っていない男性を殺害したとして終身刑を言い渡された。

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