オミクロン株、新規症例の７３％に　首都やＮＹ市が再び規制強化　米ＣＤＣ

（ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が、米国で確認された新規の症例の７３％以上を占めていることを明らかにした。

ＣＤＣの推計によると、１８日までの１週間に確認された新規の症例のうち、オミクロン株が占める割合は７３．２％、デルタ株は２６．６％だった。

その前週の１１日までの１週間では、オミクロン株が１２．６％、デルタ株が８７％を占めていた。ＣＤＣの以前の推計では、この週のオミクロン株が占める割合は３％程度と想定していた。

米北西部や南東部の一部地域では、オミクロン株が９５％を超えている所もある。

感染の拡大を受け、ニューヨークや首都ワシントンなどの主要都市は規制を強化している。

ワシントン市のミュリエル・バウザー市長は、２１日午前６時から来年１月３１日まで、再び屋内でのマスク着用を義務付けると発表した。

ワシントン市では、１日当たりの症例数が過去最高を更新している。

市長はさらに、緊急事態宣言など感染の拡大を抑え込むための措置を講じる計画を明らかにした。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は２０日、新型コロナの検査を受ける市民をこれまで以上に増やしていると述べ、国や民間と連携して検査用品の供給を増やすと説明した。市は代替として、家庭内でできる検査キットも増やす措置を講じている。

デブラシオ市長は、市内の繁華街タイムズスクエアで行われる毎年恒例の大晦日（おおみそか）の年越しイベントにも言及した。現時点で同イベントは予定通りに行われる見通しで、入場者全員についてワクチン接種完了を条件とする。

しかしデブラシオ市長は、オミクロン株を念頭に同イベントの計画について見直しを行っていると述べ、変更する場合はクリスマス前に発表するとした。