米、中国企業10社超を貿易ブラックリストに追加

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米商務省は、一部の企業が中国軍を支援していると指摘している/Graeme Sloan/Sipa

米商務省は、一部の企業が中国軍を支援していると指摘している/Graeme Sloan/Sipa

香港/ワシントン(CNN Business) バイデン米政権は、米国の安全保障にとって有害との理由から中国企業への圧力を一段と強めている。

米商務省は24日、中国企業10社以上を貿易ブラックリストに追加した。このうちの一部が中国軍の近代化を支援したためとしている。

米当局者は今回の措置について、米国の技術が中国軍を支援する量子コンピューターに活用されるのを防ぐ取り組みの一環と説明。こうした量子コンピューターの技術は中国軍による対ステルス及び対潜水艦兵器の開発に寄与しているという。

商務省はまた、中国が持つ「暗号解読能力もしくは解読不可能な暗号の開発能力」に対する懸念にも言及した。今回リストに加えた中国とパキスタンの複数の企業については、パキスタンでの核開発や弾道ミサイルプログラムに関わっていたとしている。

バイデン政権は4月にも、中国軍とつながる同国企業7社をブラックリスト入りさせ、米企業との取り引きを規制した。商務省はこの時、当該企業がスーパーコンピューターの分野で中国政府に協力し、中国軍の近代化や大量破壊兵器プログラムの開発を支援したと指摘していた。

中国外務省は25日、新たな制裁措置を非難。必要な対策をすべて講じ、中国企業の正当な権利と利益を断固として保護すると強調した。

今回、米商務省の貿易ブラックリストに加えられたのは計27の外国の企業および個人。中国企業のほかパキスタン、日本、シンガポールを拠点とする企業も含まれている。

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