中台緊張でバイデン政権内に議論噴出、民主党はより強力な対応要請

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台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の祝賀式典で行進する儀仗兵=今月10日/Chiang Ying-ying/AP

台湾が「建国記念日」と位置付ける「双十節」の祝賀式典で行進する儀仗兵=今月10日/Chiang Ying-ying/AP

ワシントン(CNN) 中国が台湾への強硬姿勢を強めるなか、バイデン米政権は不測の事態を避けつつ対応する方法を模索している。議会では与野党の議員から、大統領に対中姿勢の強化を求める声が出ている。

バイデン政権内では現在、台湾への脅威がどれだけ差し迫っているかを巡り見解の相違が存在する。情報筋によると、米軍のインド太平洋軍は、台湾をにらみ急速な軍近代化や練度向上を進める中国への警戒を強めている。一方、国務省は対中強硬策の採用に慎重であり、情報機関も中国が侵攻を準備している証拠は乏しいとの見方だ。

ただ、東アジア地域ではここにきて緊張が大きく高まっている。今月上旬には中国空軍が防空識別圏(ADIZ)への進入を大幅に増やし、米政権は不意を突かれた形となった。

事情に詳しい米台当局者によると、バイデン政権は最近のADIZ進入の以前から、F16戦闘機の引き渡しを前倒しする可能性について台湾当局者と話し合ってきた。F16戦闘機の売却は2019年に承認されたものだが、台湾は最近の中国の挑発行為を踏まえ、実際の引き渡し時期を早めたい意向だ。

バイデン大統領にとってこの問題の重要性は大きい。バイデン氏は人権や民主主義を外交政策の柱とする一方、米国を外国での紛争に関与させない決意を示してきた。この数十年、米政権は台湾への対応で「戦略的曖昧(あいまい)さ」という考え方を採用し、中国による攻撃発生時に台湾防衛に動くかどうかについて意図的に曖昧な姿勢を保ってきた。

だが、中国の最近の強硬な行動でこの姿勢の維持は難しくなっており、一部のバイデン政権当局者が方針を再検討する状況になっている。

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