米連邦当局、バイデン氏息子を刑事捜査　中国ビジネスが焦点

（ＣＮＮ） バイデン次期米大統領の息子ハンター氏について、連邦当局が大統領選前の数カ月間停止していた捜査を再び進めていることがわかった。捜査状況に詳しい関係者が明らかにした。捜査の焦点はハンター氏による中国でのビジネス上の取引で、父親のバイデン氏は捜査対象になっていない。

大統領選の終了を受け、捜査は新たな局面に入りつつある。デラウェア州連邦地検が内国歳入庁（ＩＲＳ）の犯罪捜査部門や連邦捜査局（ＦＢＩ）の協力を得て、召喚状の発行や事情聴取の要請といった措置を進めているという。

司法省の指針には、選挙に影響を与える可能性のある公然とした措置を禁じる規定があり、ここ数カ月は捜査活動がおおむね停止していた。

ＣＮＮは今週、バイデン氏の弁護士およびバイデン陣営に捜査に関するコメントを求めていた。両者は９日、捜査について認める声明を発表した。

ハンター氏の声明によると、デラウェア州の連邦地検から８日、税務関係の捜査を行っているとの通知が同氏の弁護士にあったという。ハンター氏は「この件を深刻に受け止めているが、専門的で客観的な調査により、私が税務アドバイザーの助けを受け合法かつ適切に問題を処理したことが示されると確信している」と述べた。

捜査状況を知る関係者２人によると、ハンター氏らが中国をはじめとする外国での取引で税法やマネーロンダリング（資金洗浄）関連法に違反していなかったかを含め、複数の資金面の問題について調べが進められているという。

捜査開始の時期はバー司法長官が就任する前の２０１８年にさかのぼるという。今回の捜査を受け、司法省の独立を維持するというバイデン氏の公約がさっそく試されることになる。