米軍、大統領選に異議出ても関与せず 制服組トップが議会に書簡

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、大統領選への軍の関与を否定した/Alex Wong/Getty Images/FILE

米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、大統領選への軍の関与を否定した/Alex Wong/Getty Images/FILE

ワシントン(CNN) 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、議会に宛てた書簡を公開し、軍は11月の大統領選に関与せず、選挙結果に異議が出た場合も解決を支援しないとの方針を明らかにした。

書簡は下院軍事委員会の委員2人の質問に対して回答したもの。ミリー氏はこの中で「選挙の実施および選挙結果をめぐる争いの解決については、合衆国憲法ならびに連邦および州の法令が手続きを定めている」と指摘し、この手続きに軍が関与する余地はないとの認識を示した。

そのうえで「米国法上、選挙の一部側面をめぐり争いになった場合は、軍ではなく裁判所と連邦議会が解決を求められる」と説明。「軍は政治に立ち入らないという原則を私は深く信じている」とも述べた。

ミリー氏に対する質問は、下院民主党のエリサ・スロトキン議員(ミシガン州選出)とミキ・シェリル議員(ニュージャージー州)が7月に行われた軍事委員会公聴会で提出した。

大統領選への軍の関与については、民主党の大統領候補、バイデン前副大統領が6月のインタビューで言及。敗れたトランプ大統領が退任を拒んだらどうなるのかという質問に対し、「彼ら(統合参謀本部)が速やかにホワイトハウスから連れ出すと確信している」と述べていた。

民主党内では他にも、前回の大統領候補だったクリントン元国務長官を含む有力者から、選挙結果に異議が出る事態になった場合、トランプ氏が自主的に退任する可能性は低いとの観測が出ている。

米国史上、選挙結果に異議が出たケースは1876年と2000年の大統領選を含め何度かあるが、いずれも文民当局が解決しており、軍が解決に乗り出した例はない。

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