米政権、外国人妊婦の入国制限へ　「出産旅行」を懸念

（ＣＮＮ） トランプ米政権は２４日、新規則を施行し、外国人妊婦が子どもに米国籍を取得させる目的で米国に渡航する「出産旅行」を制限する。ＣＮＮが入手した米国務省の公電で明らかになった。

この公電は２２日に世界各地の大使館に送信された。

ホワイトハウスも２３日、「出産旅行」を目的に入国を試みる外国人に対しては今後、短期滞在用のビザ「Ｂ－１」と「Ｂ－２」を発給しないと発表した。

国務省の新規則によると、米国内での出産により子どもの米国籍を獲得することが渡航の「第一の目的」と判明した場合、渡航希望者は短期ビザ（査証）の発給を拒否される。同省当局者は２３日、記者会見を行い、ビザ免除プログラムに参加する欧州などの３９カ国には新規則を適用しない方針を確認した。

記者会見では、新規則の具体的な実施方法や実効性をめぐり、この当局者が説明に苦慮する場面もあった。

同当局者や公電の内容によると、領事館の職員に対しては、妊娠中かどうか女性に直接質問してはならないとの指示が出ているという。

公電では「ビザ申請者が妊娠中で米国での出産を計画している可能性があると考える具体的で明確な理由がない限り、妊娠中かどうか尋ねてはならない」と指示。そうした理由があると判断した場合、内容を記録することを義務づけた。

国務省の当局者は「具体的で明確な理由」について、申請者が渡航目的として医療措置を挙げた場合などが該当すると説明している。

ＣＮＮは今週、新規則が近く発表される見込みだと報道。国務省の当局者は取材に対し、規則改定の目的は国家安全保障や法執行上のリスクに対応することだと述べていた。